弁理士という業務には、企業内での活躍から独立開業にいたるまでさまざまなかたちで活躍する場面がありますが、女性が大きく貢献している法律家としての業務であることも注目に値します。
実際、2008年の弁理士試験を合格した574名のうち女性は97名でした。確かに結果としては、依然として男性の合格者のほうが多いように思えます。しかし、全体の受験者の合格率が6.8％であるのに対して、女性の合格率は8.7％となっています。つまり、比率としては女性の受験者のほうがより多く合格していることになるわけです。
このように女性弁理士が増えていることには、弁理士の業務そのものが実は女性に向いているポイントが多いという事実が関係しているのかもしれません。
たとえば、主な業務である特許権などの出願のためには膨大な資料を綿密に準備しなければいけない細やかさが求められる場合が少なくありません。また、実務の中には海外の企業とのコミュニケーションを図らなければいけない状況が少なからず生じます。
言語やコミュニケーション能力について男女の差はそれほど大きくはないとは言われていますが、女性ならではの視点と気遣いが有利に働くことも十分にあることでしょう。
日本弁理士会が公開している情報によれば、女性弁理士のうち6割以上は特許事務所で勤務しており、またそのうちの15％以上の方は自ら特許事務所を経営していることがわかっています。
また、日本弁理士会が発行している会報などでも、時折女性弁理士についての特集が組まれることがあり、その中でも女性弁理士が子育てや家事と両立しながら自宅にて開業することができることが可能であると紹介されていることもありました。これは日本弁理士会でも女性弁理士の活躍について少なからず注目していると言ってもよいのかもしれません。
このように女性が弁理士として活躍できるニーズは広がっていますが、実際のところ現在女性の弁理士は全体の1割程度であるようです。
つまり、これは女性の弁理士としてのニーズはいまだ開かれている大きな畑であるとも言えるわけです。
規模の大きな特許事務所などでも重宝される存在となる可能性は十分期待できるかもしれません。