晴れて弁理士試験に合格したならば、弁理士としていよいよ実際に活躍することが可能となります。さまざまな夢が広がるなかで、やはり弁理士として独立開業を行い、自分の弁理士事務所を経営していくというのは、視野にしっかりと入れておきたいと考えておられる方も少なくないかもしれません。
実際、弁理士としての活躍の場は、弁理士事務所や弁護士事務所での勤務、企業内弁理士としてひとつの企業の知的財産権の担当を行なっていくなどさまざまな方法がありますが、自分の専門分野をしっかりと切り開いて自らの事務所を構えるというのは弁理士としての魅力的な側面であることは確かです。
そして、弁理士として独立開業を行い、「一国一城の主」となることは現実的に達成可能な道であるのです。
まず、弁理士として独立開業するのは、「弁理士としての大きなやりがい」を生み出します。弁理士の仕事自体に大きなやりがいがあることは事実ですが、独立開業によって弁理士の専門家としての地位の確立をすることができるからです。
弁理士は大企業や弁護士などにも「先生」と呼ばれるような専門的な仕事です。独立して事務所を経営することにより、その特定の知的財産権に関するプロフェッショナルとしての地位をさらに確立することになると言えるでしょう。
また独立開業は、「収入が格段に増える」可能性を十分に秘めた弁理士としての活躍方法でもあります。特許事務所で勤務することや企業内弁理士として活躍することももちろんやりがいのある仕事ですが、雇われている立場であることは否めません。
ですから、自分の働きがそのまま報酬に反映されるという点では、独立事務所を経営している弁理士ならではのやりがいを実感できるときとなるわけです。このように独立して弁理士事務所を経営していくことには、数々の魅力が伴います。
当然ながら、このような独立開業の魅力ばかりに目を向けてしまうと、独立開業に関して安易な決定をしてしまうことにもなりかねませんので、バランスを取った視点が必要になってきます。
弁理士の資格を取得後にすぐに弁理士として独立開業を行なうよりも、経験と人脈を作っての独立開業というステップを踏んでいる弁理士の先生も多いようです。
いずれにせよ、弁理士になったからには独立開業は是非目指していきたいステップのひとつです。
弁理士の魅力のひとつは、「あたらしい」ものを世に送り出していくというその業務や専門性にありますが、この特殊な技術的また法律的な専門業務は、しっかりとした収入を受けるに値する業務でもあります。
それでは、実際のところ弁理士として活躍した場合はどれほどの収入を期待できるのでしょうか？
一般に特許出願などの代表的な業務の場合、一度で15-30万円ほどの報酬となっていることが多いようです。
今は弁理士の報酬額も自由設定になっていますので、一概に何件の業務でどのくらいの収入という目安を述べることはできませんが、仮に２０万程度の仕事を月に10件程度こなしたとしたら、月の報酬額は200万円ほどになります。
もちろんこれらの報酬額には各経費を含んだものであるため、利益率が4-5割と考えるならば、およそ100万円ほどの純利益が期待できるということになるわけです。弁理士の収入が1000万円以上であると一般に言われることもうなずけるわけです。
実際にそれを裏付けるように、特許事務所勤務の弁理士であっても、年収が1000万円を超える弁理士も多いと一般に言われています。 また、独立開業の弁理士であれば2000万円からその数倍ほどの収入を稼いでいる先生も少なくないようです。
企業内弁理士は基本的には会社の中で勤務することになるため、給与制となるものとは思われますが、それでもその企業内での特殊な役割ゆえに、知的財産関係の業務に関する企業内での重要なポストとして高い収入を期待できる場合が多いようです。
そのようなそれぞれの立場での弁理士の収入を含めて調べてみても、弁理士の平均年収は800万円程度との調査結果もあります。
そのため、まずは弁理士としての経験と人脈を作るために、比較的収入は安くとも特許事務所で勤務しながら地道に基盤を形作っていくことによって将来的に独立開業したときに一気に収入を増やすと言う計画が現実的なのかもしれません。
独立開業をすれば報酬単価が高いとの理由で、安易に独立開業をするよりも、ずっと成功する独立開業への近道となることでしょう。
また、弁理士業務にはコンサルタントとしての業務や海外への特許出願などのさまざまな付加的業務がありますので、それらを担当するならばかなりの収入が期待できることになるようです。
勤務弁理士や独立開業など、どのようなかたちで弁理士として働いていくとしても、ある程度成功するためには努力が必要です。
弁理士によっては何千万円もの年収を稼いでいる先生がいる一方、全体で見た場合の弁理士の平均年収が800万円ほどであるという事実は、何の努力をせずして成功するわけではないということを物語っているともいえます。
それでは、ここで弁理士として成功する秘訣の一つとも言われている、「専門性を身に付ける」点について考えて見ましょう。
弁理士の業務内容には、特許出願や実用新案出願以外にも、商標や意匠などもあることは別の章でお話しました。また、それに付随する訴訟案件やカウンセリング、著作権関連業務などもあるわけです。
これらはすべて知的財産権に関わるものではあっても、実際の内容は、工学的・技術的な専門的知識が必要なものから、商標や意匠などよりアイディアなどの芸術性に傾倒しているものまで種類がさまざまなものとなっていることが事実です。
そのため、弁理士事務所ではそこに所属している弁理士の専門分野を列挙している場合が少なくありません。
主な分類としては、機械、電気、化学、商標、意匠、訴訟、外国特許などです。顧客はより専門分野に特化した弁理士に扱ってもらいたいと思うはずですから、このような打ち出すことのできる専門分野があることは大きな強みとなるわけです。
たとえば、商標専門の弁理士は、商標登録出願が細かな点や微妙な類似性で拒絶する可能性が多い中で、適切な準備と対応を行なえるということを「専門家」として強調することができるでしょう。そうすれば、どれほど大きなライバルの「特許事務所」が近辺にあっても、「商標ならこちらの先生のほうがよいだろう」と依頼を受けやすい環境を作り出せるわけです。
また理工系の大学を経て弁理士になっている方であれば、自分の専攻分野をそのまま弁理士としての活躍に生かしていくこともできます。実際にそのようにしている弁理士の方は多いようです。
当然ながら、弁理士業務は専門知識を持っているだけではなく、新たな出願商品についての材質や構造などについてバランスよく説明する能力が必要になってきます。それらを含めた上での「化学系特許専門」などといった専門性を打ち出した業務を行っていくこともできるかもしれません。
もしくは、それらの専門性は特許事務所や企業内弁理士として勤めている間に作り上げていくこともできることでしょう。
いずれにしても、弁理士としての成長と成功への道には、どの専門性を追求していくかということを念頭においておくことは不可欠であるわけです。
弁理士について誤解されていることの一つに、「弁理士は試験が難しいが、ニーズが少ない」とされている点があります。
実際、昔の資格取得に関する本では、「弁理士」がそのように説明されている場合もあり、弁理士への知名度と関心度が低い状況にあった時期があったのも事実です。
しかし、これは日本において知的財産権に関する環境が整っていなかったということに理由があったのであり、現在この環境は急速に変化しています。そして、これは「弁理士」の業務のニーズが急速に高まってきているということでもあるわけです。
このような変化が最近日本で生じてきた背景には、日本経済低迷に関する対策と関係があります。以前では特許出願ひとつをとっても、莫大な時間と手続きが必要であったという状況があり、知的財産権の保護や促進が希薄であったという事実があります。
これでは、相互の創造性や躍進性が認められることによる競争を生み出しにくい環境となってしまい、より建設的なビジネスサイクルを事実上阻むものになってしまっていたというのが以前の環境でした。
この状況に一石を投じるために、2002年12月には、「知的財産基本法」が成立し、また2004年には「知的財産推進計画」がスタートしました。
このように、さまざまな側面で知的財産権を保護し促進することにより、いわば「知的財産立国」を目指すという計画が進んできたのです。
政府政策がこのように知的財産への注目を強く高めることにより、各企業も特許やデザインなどへ力を注入する傾向が強くなってきています。各企業としては、技術やデザインなどの無形財産の基盤を固めて、グローバルな経済体制に対応していくことが必須となってきています。
つまり、今は大量生産や生産プロセスのスキルで経済大国を築く時代ではなく、オリジナリティと高い技術性を前面に押し出していくことが鍵であるということが日本経済のテーマとなってきているわけです。
これは、アップル・マッキントッシュ社のI-Phoneの成功などを見ても、オリジナリティや高い技術性への追求が世界的な消費者の関心のニーズにも合致しているということが裏付けられていると言えるでしょう。
この日本経済の流れにおいて必要になってくるのが「知的財産権のスペシャリスト」であり、それを一手に担っていくのが「弁理士」となるわけです。
そのため、「弁理士」がいまもっとも注目されている資格のひとつであるといっても過言ではなく、弁理士のニーズはますます上昇しています。
同時にこれは、弁理士としての活躍の場所が日本国内にはとどまらないことを示唆しているといえるでしょう。
インターネットの普及から爆発的にビジネス環境がグローバル化してきた昨今、弁理士の活動にも急速にグローバル化が求められてきています。
これは、単に語学の違いにおけるコミュニケーションの問題ではなく、各国の知的財産権に関連する法律に精通することやそれぞれの出願に関する業務であるため、一般の企業や個人が行なえる範囲を越えているわけです。
そのため、弁理士としてこれら海外の知的財産権に対応できるならば、業務拡大の大きな強みとなることに間違いありません。
もちろん、すべての国の出願をひとつひとつ行なう点に精通していなければならないというわけではありません。たとえば、PCT特許協力条約では、日本国内での特許出願と同様に出願できますが、他の国への特許出願を行なったと同様に扱えるようにしてもらえることになっているため、日本国内でのPCT出願に突出していることを強調することも出来るかもしれません。
このPCT出願では、それぞれの国で特許出願が認められるかどうかが判断されますので、それを念頭においた出願ができるのかどうかが大きなポイントとなってきます。そうすれば、実際に外国語を用いずともグローバルな出願に対応しているということを専門性として打ち出すことができるわけです。
また、直接海外での特許出願などを行なえるならば、さらに大きな強みとすることができます。海外の弁理士事務所との提携はその点で大きなポイントとなるはずです。
各国においても知的財産権に関する政策や法律は変化していきますので、それらに対し、その都度対応していくために、主要な海外の弁理士事務所との提携は大きなアドバンテージとなるはずです。また、外国企業から日本国内の特許出願などの依頼を受けるルート開拓ともなっていくことでしょう。
このように海外にその業務範囲を拡大することにより、よりやりがいのある業務を行なっていくというのは、弁理士の業務の中でも大きな魅力のひとつです。
同時に、現在の知的財産権に関わるニーズとも合致しているものです。各国における知的財産権に関する基準の違いから、貿易上の問題が生じていることも事実です。これらにも対処していくうえで弁理士は最前線での活躍が期待されています。
弁理士には、このように今後も拡大していくグローバルなニーズに応えていくことも大きく期待されているわけです。
これらの面での専門性をしっかりと打ち出せるならば、独立開業して自分の事務所を作り上げていくことも現実的なものとなることでしょう。
弁理士としての活躍には、さまざまな魅力的な側面があります。その中でも、是非目指していきたいのが独立開業による自分の弁理士事務所の開業でしょう。
とはいえ、ここでは安易に、資格を取得後すぐに弁理士としての独立開業を勧めているわけではありません。むしろ、弁理士として独立開業して確実に成功するために、幾つかの大事なステップを踏むことをお勧めしたいと思います。
まずは、その他の「士業」とはこの点でやや異なる部分があることを知っておくことは大切です。司法書士や税理士、行政書士といった法律家は、一般の方や地元の中小企業を顧客として迎えることが多いため、比較的独立開業を早い段階ですることが可能になっています。
しかし、弁理士の業務は主に特許や実用新案などの申請を必要とする比較的規模の大きい企業が顧客となることが多く、一般個人の方からの依頼を受けるというケースは多くはありません。そのため、資格取得後すぐに独立開業を行なうことには難しさが伴うことは知っておくべきです。
ゆくゆくは弁理士として独立開業をしたいと思っているのであれば、特許事務所などで経験や人脈を築いていくことが近道であると言えるかもしれません。そうすれば、実務もしっかり学びながら経験を積んでいくことが出来ると共に、将来の顧客となる各企業との結びつきや関係する法律家たちとの人脈を作り上げていくことができるからです。
また、自分が独立開業する場合に専門として進めていく業務内容を精査していくこともできるかもしれません。
独立開業をするということは、いままでお世話になった特許事務所と今後はライバルとして競うことになるのではというイメージがあるかもしれませんが、多くの場合はある程度異なるジャンルの業務を担当することにより、不必要なシェア争いを生み出さずに、協力してもらう形で独立することが可能になります。
実際、自分で特許事務所を経営していくには、業務フォーマットを含む必要なツールを揃えなければいけませんが、そのような面でもいままで勤めていた特許事務所からのサポートを受けるというケースも少なくないようです。
独立開業後の最初のうちは、あまりスタッフを増やさずに、自分ですべてを対処するようにしておくほうが無難であるようです。
また、顧客を保つことが自分の収入に直結するわけですから、専門家としての業務以外にも、顧客との良いコミュニケーションをとるなどの、顧客対応に関するビジネス面でのスキルも求められます。
このように独立開業には、事前に踏まえておかなければいけない数々のポイントがあります。とはいえ、独立開業にはそれに勝る魅力がたくさん詰まっています。弁理士として実に魅力的な「第2のスタート」とすることができるわけです。